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グリーンシートニュース

〜グリーンシート関連ニュースブログ〜

25 3月

IPO証券、IPOプランニングからの商号変更と事業展開を発表(Venture Now)

2004/03/25 Venture Nowの記事より引用
http://www.venturenow.jp/venturenews/vn20040325-01dh.html

 IPO証券株式会社(本社:東京都千代田区 代表:黒田喜久)は3月24日、関東財務局より3月23日に証券業登録の承認を受けたため、同日付けで社名を「IPOプランニング株式会社」から「IPO証券株式会社」へと商号変更していた事を明らかにした。

 IPOプランニングは、元ナスダック・ジャパンのメンバーが中心となり昨年11月、日本初の株式上場業務のみを行う証券会社として登録申請を行うために設立された企業。いわばIPO証券の準備会社として設立されたもので、今回の商号変更も当初より予定されていたという。また同社は先月、イー・トレード証券株式会社(本社:東京都港区、代表:井土太良)らと、日本証券業協会が管理する未上場企業向け証券市場「グリーンシート」銘柄の取扱業務において業務提携を行うと同時に、これらからの出資を受けていたことも発表していた。

 IPO証券では今回の商号変更によって4月1日より、日本初のブティック型株式公開専門証券会社として事業を開始するという。

 同社では顧客管理業務を行わず株式公開業務に特化することによって、これまで採算が合わないという理由から敬遠されてきた、比較的規模の小さな企業の株式公開を行っても採算が合う体制を整備。当面は、日本証券業協会が定める未上場企業向け株式公開制度を利用し、同制度での代表申請会員(主幹事)としてベンチャー企業の株式公開の促進を図る予定を立てている。

 具体的には、IPO証券が取り扱うグリーンシート銘柄を、当面エマージング銘柄区分に限定するとともに、グリーンシートを経由して東証マザーズ等の新興株式市場へ上場を目指す企業のみを対象に展開。募集の際に証券会社が受け取る手数料であるスプレッドを現状の半額程度まで引き下げ、新興3市場と同等レベルとし、発行企業の実際の手取り資金調達額の増大を実現するほか、現状でグリーンシート指定企業が負担する企業の審査報酬についても無料にするという。

 なお、販売については業務提携を行っているワールド日栄フロンティア証券およびイー・トレード証券が中心となって担当。ワールド日栄フロンティア証券は同社の有する富裕層投資家に対して価値ある金融商品として提供し、オンライン専業証券であるイー・トレード証券はインターネットを経由して個人投資家らに対して提供していくとしている。

 IPO証券は今回の件について、「現在、日本では起業活動の活性化・ベンチャー型企業の育成に向け様々な取り組みが行われているが、その実現にはこれらの企業にリスクマネーを供給する直接金融市場の活性化が不可欠。IPO証券の取り組みにより、未上場株式への資金供給のパイプ拡大とグリーンシートの課題であった流動性の向上を目指したい」とコメント。また株式公開を目指すベンチャー企業を対象とし、4月1日〜9日の毎日午後1時30分〜3時30分、「上場しなくても株式公開はできる!!」をテーマにしたグリーンシートの説明会を開催することも明らかにして、今後も未上場企業の株式公開と成長、グリーンシートの発展を目指す構えとした。

IPO証券株式会社
http://www.ipo.co.jp

23 3月

株式公開制度・グリーンシートの利用促進策について(PressNet)

2004/03/23 PressNetの記事より引用
http://www.pressnet.tv/release/3987

[VENTURE] 2003 年 11 月 設立

IPO証券株式会社(本社所在地:東京都千代田区 代表取締役社長:黒田 喜久)は、
日本証券業協会が定める未上場企業向け株式公開制度を利用し、同制度での代表申請
会員(主幹事)としてベンチャー企業の株式公開の促進を図ります。

1. 対象銘柄について
IPO証券が取り扱う未上場企業向け株式公開制度銘柄(グリーンシート銘柄 (※1))
は、当面はエマージング銘柄区分に限定するとともに、グリーンシートを経由して東
証マザーズ等の新興株式市場へ上場を目指す企業のみを対象とします。

2. 制度の拡大と利用の促進策について(募集手数料の引き下げ)
募集の際に証券会社が受け取る手数料であるスプレッドを現状の半額程度まで引き下
げ、新興3市場と同等レベルにします。
具体的には、直近1年間のグリーンシート・エマージング銘柄における募集平均スプ
レットは14〜15%であるところを、IPO証券は7〜9%台とします。これにより、
発行企業も実際の手取り資金調達額の増大が実現します。

3. 企業負担金の軽減について
現状のグリーンシート指定企業が負担する企業の審査報酬についても当面は無料とし
ます。

4. 募集価格の透明性と参加者拡大策について
取扱企業が日本証券業協会に指定申請を行う際、事前に他の取扱い希望証券会社や一
部の機関投資家に対し経営者によるロードショーを実施するとともに、公募価格の決
定については投資家参加型の価格形成を試みます。具体的にはブックビルディング方
式の価格決定を検討しております。
これにより、参加者の拡大にともなう流動性の向上が期待できるとともに、価格透明
性も高まります。

5. IR指導とMD&A採用について
企業がグリーンシートに在籍中に米国NASDAQ で広く採用されているMD&A(※2)に
よるIR方法を指導します。企業の情報開示能力の向上を図り次のステージである新興
市場への上場準備体制を整えるとともに、投資家がタイムリーな企業情報に基づいた
投資判断を下すことを可能にして投資過保護につなげます。
これにより、投資家は上場以前からその企業内容をより多くの視点から観察すること
が可能になり、これらの蓄積された情報をもとに新興市場上場時には更に公平に購入
・売却の意思決定を行うことができるようになります。

6. 説明会の実施について
IPO証券では、今後、全国的に企業向け説明会(※3)の開催を予定しており、また、
4月上旬にも東京にて毎日、説明会の開催を実施いたします。当社ホームページ(www.
ipo.co.jp)からお申込みいただけます。


ベンチャー企業の株式公開に対する考え方)
? 日本では、株式上場=株式公開=IPOとの解釈が多数を占めますが、これは日本特
有の理解で世界的にこのような理解をしている国はあまり存在しません。
? 欧米では、米国NASDAQ(※4)に代表されるように上場しなくても株式公開はで
き、株式公開による企業の資金調達は日常的に行われています。
? しかしながらわが国の状況を省みますと、全国で1万社といわれる上場予備軍が存
在するにもかかわらず、新興市場への上場は昨年も100社にとどまり、また、その1社
当りの調達額は約半数(48%)が5億円未満と、多額の上場準備費用と比較すると必
ずしもコストパフォーマンスが高いとはいえません。
? 上記?から、上場が新興企業にとって依然として高いハードルであることに変わ
りがありません。それと比較すると“市場”ではなく “制度”であるため、はるか
に低コストで株式公開が可能であるグリーンシートの利用価値は大きいものと思われ
ます。

株式公開に対する変化)
? 昨今の小型株人気が示すように、成長性が高い企業に対する個人投資家の期待が
高まってきているのも事実です。これは同時に企業にとっては資金調達の可能性が広
がることにもなります。
? これまで未上場有望企業への投資の多くはベンチャーキャピタル(VC)等のプロ
の投資家が中心でしたが、グリーンシート銘柄は未上場と位置付けられるため、今後
は個人投資家もIPO証券が審査を行った有望なグリーンシート銘柄を投資対象として
選択することが可能になります。
? 最近は上場後の売却を目的とするVCより、上場以降も長期的な保有が期待できる
個人投資家を対象にファイナンスを希望する企業も多く、本制度の発展は投資家と未
上場企業との新たな架け橋としても期待されています。

当社は、未上場企業の株式公開と成長を後押しすると同時にグリーンシートの発展に
貢献していく所存です。


(参考)IPO証券株式会社の概要
所在地: 東京都千代田区内神田1−13−7
代表者: 代表取締役 黒田 喜久
設立年月: 平成15年11月6日 (旧社名:IPOプランニング株式会社)
平成16年3月23日よりIPO証券株式会社
問合せ先: http://www.ipo.co.jp
info@ipo.co.jp
Tel:03-5282-5220
Fax:03-5281-1225
責任者)専務取締役 美濃和男

※1 「グリーンシート」及び「グリーンシート銘柄」
「グリーンシート」
日本証券業協会が、未公開企業の株式を売買するために、平成9年7月からスタートさ
せた制度です。未公開企業への資金調達を円滑ならしめ、また投資家の換金の場を確
保する目的で、証券取引法上の有価証券市場とは異なったステータスで運営されてい
ます。市場ではなく、あくまで制度として広く有効利用が求められるインフラです。

「グリーンシート銘柄」
証券会社が日本証券業協会に対し届出を行った上で、その証券会社が継続的に気配を
提示している銘柄のことをいいます。未上場企業の株式の取引であるため、情報開示
等についてジャスダック上場企業や取引所上場企業に義務付けられている法令や規制
は、十分に受けていません。そのことにより、発行企業や取扱証券会社には、日本証
券業協会の 「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則−公正慣習規則第2号
−」により、 投資家が相応の投資判断材料を入手できるように、上場企業並みの情
報開示が義務付けられています。グリーンシート銘柄は、当該銘柄及びその発行企業
の特徴を勘案の上、取扱会員(証券会社が該当。以下同)となろうとする会員の届出
に基づき区分されています。現在の指定社数(平成16年3月19日現在)は、82銘柄(エ
マージング区分58銘柄、フェニックス区分6銘柄、リージョナル区分17銘柄、SPC・投
信区分1銘柄)となっています。


※2 MD&A
Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of
operationsの略。日本語に訳すると、「財務状況、営業成績に関する経営陣の議論と
分析の報告書」ということになります。情報開示手法のひとつで、欧米の企業の年次
報告書に幅広く取り入れられております。

※3 説明会日程及びタイトル
未上場株式取扱制度の説明会−『上場しなくても株式公開はできる!』−
3/29(東京:主催「アスカ監査法人」)
4/1〜8(東京:主催「IPO証券」)除く土・日
4/16(福岡:主催「秋吉公認会計士事務所」)
4/22(東京:主催「アタックス・グループ」)


※4 NASDAQ(米国の未上場市場)
日本では、株式上場=株式公開との解釈が多数を占めますが、これは日本特有の理解
です。米国には、ニューヨーク証券取引所等の市場のほかに、全米証券業協会が運営
している NASDAQ があります。NASDAQは、34年証券取引所法第3条第1項の「取引所の
定義」において「証券業協会が運営していること」という理由によって、取引所から
適用除外とされています。また、同じく、全米証券業協会によって運営されているOTC
ブリティンボード(2003年にBBXに再編成される予定。)も、同様の理由から適用除
外となっています。
28 1月

グリーンシートへの参入におけるIPOプランニングとの業務提携について(ソフトバンク・インベストメント)

2004/01/28、ソフトバンク・インベストメント発表より引用

グリーンシートへの参入におけるIPOプランニングとの業務提携について


1 1月

不動産証券投資法人投資証券の気配公表銘柄への登録について(日本証券業協会)

2004年、日本証券業協会ホームページより引用
http://jsda.cab.infoweb.ne.jp/html/greensheet/info/info_2005.html#01

今般、アイティーエム証券より「ジェイ不動産証券投資法人 投資証券」を気配公表銘柄(エマージング)として取扱う旨の届出があり、グリーンシート銘柄として取り扱われることとなりました。不動産投信としては、初めての気配公表銘柄となります。
今後も日本証券業協会では取扱商品の拡充等、グリーンシートの活性化に努めてまいります。

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19 11月

新人アイドルを証券化、1口5万円で個人出資者募集(ITmediaニュース)

2003/11/19 ITmediaニュースより引用

 ジャパン・デジタル・コンテンツは11月19日、ネット証券会社のジェット証券と共同で、新人グラビアアイドルを証券化したファンドを組成、個人投資家を対象に1口5万円で出資受け付けを始めると発表した。過去にゲーム制作費をファンド化して調達したケースはあったが、グラビアアイドルという“人”を証券化した金融商品は初めてとしている。

 ファンドは「新人グラビア☆アイドルファンド第1号」。個人投資家から集めた資金を新人アイドルのDVDや写真集を制作する資金に充てる。投資家にはDVDと写真集の売り上げから出資者印税が支払われ、最終的な投資利回りは売り上げに応じて変動する。またサイン入り写真集やトークショーへの招待といった特典も提供する。

 出資はジェット証券を通じて12月15日から2004年1月31日まで受け付け、総額500万円の調達を計画している。

 投資対象となるアイドルはオーディションで5人を選んだ。JDCはプロモーションとしてCS番組をプロデュースし、番組は10月から放映が始まっている。第1弾のDVD・写真集は2004年4月に発売する予定。

 コンテンツ産業ではコナミが2000年、「ときめきメモリアル」シリーズの制作費をファンドで募集した例がある。
中山圭太郎








運用:中山圭太郎



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