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グリーンシートニュース

〜グリーンシート関連ニュースブログ〜

30 9月

松井証券とディー・ブレイン証券との引受業務での包括提携について(各証券PR資料)

2002/09/30、各証券PR資料より

 松井証券株式会社(代表取締役社長 松井道夫、東京都中央区)と、ディー・ブレイン証券株式会社(代表取締役社長 出縄良人、東京都中央区)とは、株式公開引受業務において包括的提携することで合意しました。
 ディー・ブレイン証券が上場支援を行い、同社がいわゆる『IPO主幹事』として引受を行う株式のプライマリーマーケットでの販売、セカンダリーマーケットでの流通・株主作りについて、松井証券がいわば『流通主幹事』として全面的に協力をします。
 ディー・ブレイン証券は、主としてグリーンシート市場(エマージング銘柄区分)に新規公開するベンチャー企業の取扱主幹事業務におけるリーディングカンパニーです。2億円程度までの少額の募集・売出しに専門性を発揮しています。公認会計士を中心に運営されていて企業のディスクロージャー支援、企業審査力に定評があります。同社は今年に入って、福岡証券取引所などの地方証券取引所に相次いで加入、グリーンシート市場における募集取扱ノウハウを生かして、Qボードなどの新興企業向け証券市場における引受主幹事業務に進出する予定です。一方、松井証券は洗練された個人投資家への強固なアクセスを持ったインターネット専業証券です。発行市場ではディー・ブレイン証券が、流通市場では松井証券がそれぞれ中心となってベンチャー企業の新規上場、流通・株主作りを支援していきます。
 従来、新規公開企業に対しては、いわゆる主幹事証券会社が、『公開関連事務』、『引受』、『販売』、その後の『流通・株主作り』という、4つの役割を不可分のものとして担当して来ま
した。今般の、松井証券とディー・ブレイン証券の包括提携は、そうした主幹事証券会社の役割をアンバンドリングするものです。すなわち、『IPO主幹事』であるディー・ブレイン証券が、『公開関連事務』、『引受』を担当し、いわば『流通主幹事』である松井証券が、『販売』、『流通・株主作り』を担当することになります。両社はそれぞれの得意分野に特化することで、株式公開関連ビジネスの効率化を図ることが可能になります。この結果、これまで一定規模のディールサイズがないと採算に乗らないという証券会社側の事情で公開が難しかったアーリーステー
ジのベンチャー企業にも株式公開の門戸が開かれることになります。
 ディー・ブレイン証券は、今年度から来年度にかけて福岡証券取引所Qボードに新規上場予定の3 社の主幹事会社に内定しており、この3 社の新規公開、公募・売出しから新機軸によるベンチャー企業の株式公開がスタートします。

 以上

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22 8月

テスコン


http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1008019&tid=bbted&sid=1008019&mid=117

  会社とのやりとりにはそのまま披露できる性質のものと、よく噛み砕いて趣旨を
つかまないと誤解するものとがあります。過去に2回受け取ったメッセージもただ
読めばなーんだ、という文章なのですが、どういう心情で書いたか考えながらだと
10通りでもそれ以上でも解釈できます。

  言葉は恐ろしいものです。誤解を生んで逆効果もあれば、結果オーライということ
もあります。だから、私信を開示するにはそれをふまえてくれる人かどうかというのが
とても重要です。3回目の返信がまだですが(少なくとも会社が良くなろうと思うなら
善意に受け取れる内容なのに)、過去の返信スパンから言うと、その辺をいぶかって
文面の考えに苦慮している可能性もあります。
  心配なのは部長が株主をどんな目で見ているのかですね。何しろメールの差出人
が「越後屋」では文面困りますからね。
  そこを敢えて身元不明株主にすることで、一般株主へのメッセージ(本音)を
期待したのですが。
考え方によっては経営陣に直訴ですが。
欧米の投資家より会社業績期待のつもりなんですが。何しろ彼らは業績を求めている
ようで、実は短期に株が上がる数値目標とかM&Aの話を盛り上げて従業員のことは
お構いなしだったりしますからね。

  そういう意味では昭栄のTOBも私は虫が好かない。だいたいあの何とかのOB
とかいうのは純資産着目で使えないなら売却して効率よく使えだのやれ配分が少ない
のとのたまったが、一定の遊び資産はいざ業態転換とか大型投資といった機会に
備える意味で温存も可であり、使えというならよっぽど確かな投資先を紹介してやる
べき。あんなのは売名行為じゃない?
  結局配当4円増えたけど、どっちもどっちですなー。株主軽視のところはほんとに
だめだからね。そういう意味では部長も私に対する会社の顔ですから、頑張ってもら
いたいところです。

  なお、今後市田からメールが届いた際にインサイダー的なもの、個々のメールとして
偏向的な文言があった場合は開陳は控えさせていただきます。また、原則として平凡
なあいさつ文程度のメール以外は掲示板には一切開示しません。アドレスを知る
日頃の考え方が信頼に足る方に妥当性に応じて対応いたします。

  育ってもらいたいため、性急な行動は当座は避けます。会社の意が時代に向いて
いないという場合はそれに応じた投資行動および行動を致します。それだけ。

  ・・・それにつけても育ってもらいたいのはテスコン。グリーンシート市場で40円
で買えます。ごたごた続きですが、技術があるので何とか復活してもらいたいもの
です。なお、前期営業損益は黒字転換致しました。債務超過額は8億まで圧縮され、
センコー産業とは違って再建成就可能性は高いと思います。

  テスコンですが、8月初頭に読売新聞に悪材料記事が出ましたが、実はその材料
6月の段階で露見して監督員に指摘されて社長が退陣しており、テスコン粉飾からの
一連の流れからすると、社内または元社員あるいは特定利害関係者中にニュースソース
の人間が記者とつるんでいると思われます。記者によってはスクープと快感に浸る
ことを重んじて何を書くべきか道を誤った人間もいるため、まあ、粛々とやることを
やって、絶つべきは絶ち、営業・技術に力を入れて欲しいものです。

  とりあえず、今は再公開期待なもんで。
3 8月

ジェイ不動産証券投資法人、第1号会社型投信として登録に(金融経済新聞)

2000/08/03、金融経済新聞より引用
http://www.kinkei-press.co.jp/kiqs/000803.html

ジェイ不動産証券投資法人 8月1日

 日本不動産投信のジェイ不動産証券投資法人は早くて今週、遅くても来週までに第1号の証券投資法人(会社型投信)として登録される。同投資法人は第1号の会社型投信で、旧投信法下での不動産投信第1号を目指したため、当局との折衝が多く、7月4日に法人登録をしたものの実際の運用開始は1カ月余遅れることになった。

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14 9月

「皆がきちんと責任を取る資本主義へ」−−“第18回 流通金融ターミナル研究協議会”勉強会から(ASCII.jp)

1999/09/14、ASCII.jpより全文引用
http://ascii.jp/elem/000/000/305/305160/

「安易な債権放棄は資本主義の原則に反する」

天野氏は冒頭に「日本は“Too Big to fail−大企業中心の社会概念”を崩さなければならない」と述べ、そうすればバブル経済崩壊以降の復興も早かったであろうと述べた。

次に、「借り手責任と貸し手責任を明確にしなければならない」と強調した。「返済能力以上の過剰債務を負った企業が取る手段として、債権者の権利行使を一時期猶予してもらう会社更生法の適用申請が多く使われる」と述べ、これは、関係者の利害を重要視した方策だと批判。「企業は会社更生法の適用申請をした時点で“倒産”したとされるが、その企業は再建できるとは限らず、結果として債権放棄(借金棒引き)となるケースも多い」と実情を報告した。

そして、日本の銀行は大企業の存続のため債権を放棄することが多かったことに言及。これは、経営効率の優れた企業のみが生き残り、非効率な企業が淘汰されていく資本主義の経済原則に反すると力説した。一方、「海外の銀行は、ビタ一文借金をまけない」と述べ、天野氏は日本の銀行との違いを強調した。

続いて、天野氏は、海外で債務過剰に陥った企業を救済するために取られている方法はデット・リスケジュール(債務返済期間の延長)やデット・リストラクチャー(金利減免や債務の株式化など)で、両者を総称して債務調整と呼んでいると説明した。また、海外の債務調整は必ずしも法的手続きにはよらないという。「銀行は企業の再建の可能性があれば、会社整理に持ち込まず、債務調整で企業を存続させ、回収を図るのは貸し手の責任を果たすことでもある」とインドネシアや日本の企業例を交えて説明した。

天野氏は、債務調整で最も有効なものは債務を株式に交換する方法だという。債務の株式化のリスクはローンによる返済と変わらないが、債務の株式化はリターンがローンより桁違いに大きいと力説した。

最後に「日本は大企業中心の社会概念を崩し、安易に債権放棄しない米国的な透明度の高い債務調整が将来あるべき姿ではないか。そうすれば日本経済の復興も早いであろう」と締めくくった。


タンデム事務所 企業金融アドバイザー 天野太球磨氏


タンデム事務所
 http://www2.gol.com/users/yoron/

「ナスダックがベンチャー振興の鍵」
続いて、ディー・ブレイン証券の出縄会長が講演した。最初に「ベンチャー企業の成長において、大きな壁となるのが資金問題で、創業期の企業ほど資金が調達しにくい」と述べ、米国の証券市場を次のように説明した。

米国では、エンジェルと呼ばれる個人投資家やベンチャーキャピタルが積極的に創業期のベンチャー企業に投資し、IT(情報技術)企業を中心とするベンチャー企業を支えてきた。証券市場および証券会社のビジネス構造が原因で、米国では、中小企業の株式公開のハードルが低い。このため、未公開株式の流動性を高めることが容易で、未公開企業に対する投資がしやすい。投資がしやすい理由の1つが、ナスダック(NASDAQ)の存在だという。

ナスダックは、米証券業協会(NASD)が'71年に開設したオンラインによる電子証券取引市場である。IT、ハイテク関連企業を中心に、約5000社の企業が株式を公開している。物理的な取引の場を持たずに、コンピューターネットワークを用いて株式を売買する。現在、ナスダックは、売買高や売買株数において、米ニューヨーク株式市場(NYSE)を上回っている。おもな登録企業として、米マイクロソフト社、米インテル社、米デルコンピュータ社などがある。

出縄氏は、ナスダックの特徴として、「株式公開の低いハードル、徹底したディスクロージャー(情報開示)、自己責任投資の大人の市場、ハイリスクハイリターン、高い資金の流動性を保つマーケットメーカー制度がある」を列挙した。なお、米証券業協会(NASD)とソフトバンク(株)が提携し、日本版“ナスダック・ジャパン”を2000年末までに設立すると発表している。

「日本には株式会社が約130万社あるが、外部株主から資金調達できるのは3200社しかない」と日本での株式公開の難しさを強調した。出縄氏は「日本にも米国のナスダックのような市場が存在すれば、もっと多くの中小ベンチャー企業に投資しやすくなるはずだ」という思いから、ディー・ブレイン証券のVIMEX(ヴァイメックス)というシステムを創設した。これは、インターネットでの未公開株式発行と未公開株式を流通させる仕組みである。

実は、ディー・ブレイン証券は、このシステム運営のために設立されている。'97年7月に設立されたもので、金融系以外の民間企業が証券会社を設立したのは、証券免許制が始まって以来30年ぶりだった。VIMEXには、ディー・ブレイン証券のほか、泉証券、一吉証券、コスモ証券の3社が取り扱い証券会社として参加している。ディー・ブレイン証券が発行市場機能においてホールセーラーの役割を担い、ほか3社の証券会社がリテーラーとして各社の得意先である投資家に販売している。

出縄氏は、ベンチャー企業の事業成長の可能性を拡げるために直接金融の活用を勧誘し、さらに専門的に人材とM&Aの支援を行なうことによって事業の成長を図り、投資の価値を高めていくことが重要だという。

最後に、出縄氏は「ナスダック・ジャパンや未公開株式市場が活性化すれば、ベンチャー企業の資金調達も容易になるため、日本でもベンチャー企業が米国のように育っていくだろう」と講演を締めくくった。


ディー・ブレイン証券(株) 代表取締役会長 出縄良人氏

・ディー・ブレイン証券
 http://www.vimex.co.jp/

「2001年4月に民間と政府間の公開鍵暗号インフラが確立」
エントラストジャパンの浦山部長は講演の冒頭、「金融業界や証券業界においてPKI(公開鍵暗号インフラ:Public-Key Infrastructure)や電子認証が脚光を浴びている」と語った。インターネットでショッピングやバンキングが普及しつつある背景には、PKIや電子認証の実用化による安全な取り引きが可能となっている点があると解説した。

続いて、浦山氏は「PKIは公開鍵暗号技術を用いたセキュリティー基盤である」と述べ、PKIが、公開鍵証明書やCRL(証明書取り消しリスト)を発行する認証機関(CA:Certification Authority)、ユーザーの登録を行なう登録機関(RA:Registration Authority)、公開鍵証明書やCRLを格納するリポジトリー(Directory)で構成されると説明した。

電子認証の暗号アルゴリズムには、公開鍵(非対称鍵)方式を採用している。浦山氏は、公開鍵方式とは「1 door 2 key(ワン・ドア・ツー・キー)」であると説明する。1つの入口に対して、鍵の方は2つある。公開鍵(暗号をかける専用の鍵)と秘密鍵(復号する専用の鍵)の2つである。

送受信の手順についても説明した。データを送ってもらう相手に、自分の公開鍵を渡して鍵を掛けてもらい、データが相手から送られてきたら、自分だけが持っている秘密鍵で復号する。この公開鍵方式は'76年に発明されたアルゴリズムであるが、いまだに解読されていないため安全だと強調した。

浦山氏によると、“電子署名法・電子認証法の法案”が、本年度中の国会に提出され、本年度中に通過する見込みだという。また、「2001年4月に、民間と政府間の電子署名をベースとしたPKI・電子認証が開始される予定で、ガバメントPKI(電子政府)が誕生する。これにより安全なPKIシステムと電子認証が普及し、EC関連のビジネスや産業全体が活性化するであろう」と締めくくり、すべての講演を終了した。

中山圭太郎








運用:中山圭太郎



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