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グリーンシートニュース

〜グリーンシート関連ニュースブログ〜

25 7月

インフォース、グリーンシート銘柄の準取扱会員の取消し及び取扱会員の指定(日本証券業協会)

2013/07/25、日本証券業協会ホームページより全文引用
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/greensheet/wn/index.html#2013tuuti4

グリーンシート銘柄の準取扱会員であるアルバース証券(株)より、下記銘柄の準取扱会員としての指定を取消し、取扱会員となる旨の届出がありましたので、2013年8月26日をもって下記銘柄の準取扱会員の指定を取り消し、取扱会員に指定することといたします。

コード 銘柄名 区分
3144 (株)インフォース オーディナリー
25 7月

上場廃止の「ジパング」にフェニックス銘柄指定、廃止日変更(不景気.com)

2013/07/25、不景気.comより全文引用
http://www.fukeiki.com/2013/07/jipangu-phoenix-listing.html

上場廃止が決定しているジャスダック上場の金採掘業「ジパング」は、日本証券業協会より同社株式のフェニックス銘柄指定を受けたと発表しました。

同社株式は、2010年1月1日付で旧「ジパング」と合併したことに伴う「不適当な合併等」により上場廃止が決定しており、今回のフェニックス銘柄指定を受けたことで上場廃止日が8月11日から9月11日へ延長されます。

なお、同社株式は9月11日より「アルバース証券」にて売買取引が可能となり、同社によると流動性を確保した上で国内市場への新規上場を目指し早急に準備を進めるとのことです。
25 7月

ジパング、フェニックス銘柄の指定及び取扱会員の指定(日本証券業協会)

2013/07/25、日本証券業協会ホームページより全文引用
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/phoenix/wn/wn.html#2013tuuti2_PH

2013年9月11日から、下記銘柄をフェニックス銘柄として指定するとともに、アルバース証券(株)を当該銘柄の取扱会員と指定いたします。

コード 銘柄名 取扱会員
2684 (株)ジパング アルバース証券(株)
13 7月

日本クラウド証券が、国内初の投資型クラウドファンディング・プラットフォームをまもなくローンチ(SdJapan)

2013/07/13、SdJapanより全文引用
http://jp.startup-dating.com/2013/07/crowdbank

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

東京に本拠を置く証券会社、日本クラウド証券は昨日記者会見を開き、国内初の投資型クラウドファンディング・プラットフォームを8月にローンチすると発表した。サービス名は、クラウドバンクだ。

同社社長の大前和徳氏は、新サービスのローンチの背景について、次のように説明した。

日本国民は839兆円を貯金していると言われており、これは世界でトップの数字だ。しかし、日本のクラウドファンディング市場では82億円しか取引されておらず、これはアメリカの同市場の5%未満だ。したがって、日本はクラウドファンディング市場において、大きな伸びしろがある。国内初の投資型クラウドファンディング・プラットフォームを立ち上げ、中小企業が容易に資金調達できるようしたいと考えている。

大前氏によれば、クラウドファンディングは、投資家が見返りに何を期待するかによって、5つのタイプに大別される。寄付型、リワード型、貸付型、ファンド型、株式型だ。前者2つは免許を必要としないので、比較的立ち上げやすい。しかし、後者3つについては、オペレータは日本の金融当局からライセンスの取得を求められる。貸金業法と金融商品取引法だ。

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彼らは証券会社である強みを最大限に生かして、8月に貸付型のクラウドファンディングを立ち上げ、株式型のサービスを来年立ち上げる予定だ。2015年の3月までに、プラットフォームを介して、1万人のユーザから100億円の資金を取り扱うのが目標だ。

同社は以前ディーブレイン証券として知られ、グリーンシート市場と呼ばれる未上場株の取扱に特化してきた。これまでの経験から、9,000社の顧客を有し140社の主幹事会社を務めた。そのうち16社はIPOやM&Aなどのイグジットを実現し、これまでに107億円の資金を市場から日本の中小企業に供給している。

社長の大前氏は日本クラウド証券に参画する以前、イートレード証券に勤務し、日本の代表的なソーシャルレンディング・サービス Aqush を展開するスタートアップ Exchange Corporation の立ち上げに参画した。

以下のビデオは、新プラットフォームのしくみについて、大前氏がデモをしたものだ。
10 7月

地域企業の資金調達支援/非上場株式の売買簡素化/金融審WG検討(建設通信新聞)

2013/07/10、建設通信新聞より全文引用
http://www.kensetsunews.com/?p=16351

 金融庁の金融審議会(金融相の諮問機関)は、上場していない地域企業を対象にした、金融機関からの借り入れ以外の資本調達枠組みの検討に入った。日本証券業協会が創設した非上場の株式の投資・売買制度(グリーンシート銘柄制度)を抜本的に見直し、信用性が高かったり、成長が見込める地域企業の株式を他の地域企業・投資家が売買できる仕組みを構築することで、地域企業の新たな資本調達を支援するのが狙い。「新規・成長企業へのリスクマネーの供給あり方ワーキング・グループ」(WG、座長・神田秀樹東大大学院教授)の検討議題の一つとして今後本格的な議論を開始する。
 金融審WGは、▽新規・成長企業へのリスクマネー供給のあり方▽事務負担軽減など新規上場の推進策▽上場企業などの機動的資金調達を可能にするための開示制度見直し▽近年の金融資本市場を踏まえ、必要となる制度整備−−について金融相から諮問されたことを受け発足した。
 このうち、地域における資本調達の枠組み について、金融庁は同WGに対し、地域企業の 資本調達の枠組みとして、既存のグリーンシート制度を抜本的に見直し、新たな制度にする考えを提示した。
 グリーンシート制度とは、証券会社の非上場企業株式の投資勧誘を条件付きで認める制度。ただ銘柄数はピーク時の96社からことし3月末時点で37社に激減、年間売買代金もこの6年間で8分の1程度まで縮小していた。各地の証券取引所が新興市場を創設したことが背景にあると見られる。
 今後検討する新たなグリーンシート制度では、地域に根差した企業の株主は、資本参加する企業に馴染みがあることなどを条件に、現在のグリーンシート制度で義務付けられている、会社情報の定期的開示や適時開示義務などについて、より簡易な手続きにすることを提示した。
 実現すれば、上場していなくても地域で信用される地元建設業なら、金融機関からの借り入れだけでなく、他の地元企業・投資家が資本参加することで新たな資本調達手段の選択肢が広がることになる。
[ 2013-07-10 2面 面名:第二1面]
中山圭太郎








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