2004/08/18、日本経済新聞 8月18日 13面より要旨引用

IPO証券は、このほど公募増資を実施し、資本金が5億5,000万円になり、株主資本五億円以上という基準を満たしたため、元引受業務の認可申請の準備に入る。新たに株主になったのはTFPコンサルティンググループやエース証券（大阪市）など。調達金額は3億3,000万円強。IPO証券はベンチャー企業の発掘や経営支援、投資勧誘など、さまざまな面で各社と協力する。これにより、来年にも新興市場の主幹事業務に進出し、元引受業務の認可を得て、グリーンシートでの資金調達から新興市場への上場に至るまで、 ベンチャー企業の資金調達を一貫して支援する体制を整える。

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