2010/10/09、SankeiBizより全文引用
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101009/eca1010090502000-n1.htm

 日本証券業協会が8日公表した未公開株取引市場「グリーンシート」の1〜9月の売買代金は、前年同期比87.8%減の1億5600万円だった。同市場は中小・ベンチャー企業の資金調達手段として期待されたが、株式市場全体の売買低迷もあって投資環境が悪化。資本提携や取引そのものをやめる証券会社が出てくるなど、制度の存在そのものが危なくなっている。

 グリーンシートの売買代金は2006年の31億円を達成した以降は低迷しており、今年に入ってからはさらに低調だ。月別の売買代金は8月が388万円、9月は270万円まで落ち込んだ。銘柄数も61と、ピーク時の04年(96銘柄)の3分の2以下だ。

 このため、松井証券が昨年3月にグリーンシートの取り扱いを終了したほか、日本証券代行(東京都中央区)が今年5月に私設取引市場の運営を閉鎖するなど、取扱証券会社は現在12社にとどまっている。最大手のディー・ブレイン証券(同)は8月下旬、元バンダイ社長の山科誠氏が率いる「山科ファンド」と資本提携。山科ファンドがディー社の第三者割当増資4000万円を引き受けて筆頭株主となり、11月から「みどり証券」と社名を変更する。

 グリーンシートの急激な市場縮小は、国内のIPO(新規株式公開)市場の低迷が密接に関係している。IPO件数は06年の188社から09年は9分の1以下の19件と大幅に減少。このため、「ジャスダックや東証マザーズなど新興市場上場へのステップとしての位置づけ」(業界関係者)のグリーンシートも大きな打撃を受けた。

 証券業界では「海外投資家向けの情報発信を強めて売買の活性化を図るべきだ」との意見もあるが、「ベンチャー企業の収益状況は厳しく、個人投資家が手を出しづらい」(市場関係者)のが現状だ。

 グリーンシートを創設した日証協は「発展段階の企業に対する円滑な資金提供の場となる」(前哲夫会長)として利用促進策を模索するが、具体案は出てこない。

[P R]練馬区 相続