2011/09/02、新星ハウジングWebより全文引用
http://www.s-housing.jp/archives/16539

 国土交通省は9月2日、住宅などの省CO2を推進する取り組みを支援する「住宅・建築物省CO2先導事業」の2011年度第1回の採択結果を発表した。応募総数39件のうち、13件が選ばれた。戸建て住宅では、OMソーラー(静岡県浜松市)や山佐産業(鹿児島県肝付町)の提案など4件が選ばれた。

 第2回募集は9月9日からの予定。スマートメーターによる需要制御や再生可能エネルギーの利用を推進する取り組みなどを積極的に募る。

 OMソーラーの提案は、パッシブ設計・LCCM設計の考え方を取り入れた省CO2住宅の普及を目指す。天然乾燥や木くず乾燥による国産材の利用や自然エネルギーの利用などでCO2の排出量を抑制する。

 山佐産業は、蒸暑地向けのエコハウスの普及を目指す。CO2固定量の認証なども行っていく。

 北海道の住宅事業関係者が集まった北方型住宅ECO推進協議会では、高断熱躯体に省エネ設備を積極的に採用した次世代の北方型住宅の普及に取り組む。アドバイザー育成や評価ツールの開発なども実施していく。