2013/07/10、建設通信新聞より全文引用
http://www.kensetsunews.com/?p=16351

 金融庁の金融審議会(金融相の諮問機関)は、上場していない地域企業を対象にした、金融機関からの借り入れ以外の資本調達枠組みの検討に入った。日本証券業協会が創設した非上場の株式の投資・売買制度(グリーンシート銘柄制度)を抜本的に見直し、信用性が高かったり、成長が見込める地域企業の株式を他の地域企業・投資家が売買できる仕組みを構築することで、地域企業の新たな資本調達を支援するのが狙い。「新規・成長企業へのリスクマネーの供給あり方ワーキング・グループ」(WG、座長・神田秀樹東大大学院教授)の検討議題の一つとして今後本格的な議論を開始する。
 金融審WGは、▽新規・成長企業へのリスクマネー供給のあり方▽事務負担軽減など新規上場の推進策▽上場企業などの機動的資金調達を可能にするための開示制度見直し▽近年の金融資本市場を踏まえ、必要となる制度整備−−について金融相から諮問されたことを受け発足した。
 このうち、地域における資本調達の枠組み について、金融庁は同WGに対し、地域企業の 資本調達の枠組みとして、既存のグリーンシート制度を抜本的に見直し、新たな制度にする考えを提示した。
 グリーンシート制度とは、証券会社の非上場企業株式の投資勧誘を条件付きで認める制度。ただ銘柄数はピーク時の96社からことし3月末時点で37社に激減、年間売買代金もこの6年間で8分の1程度まで縮小していた。各地の証券取引所が新興市場を創設したことが背景にあると見られる。
 今後検討する新たなグリーンシート制度では、地域に根差した企業の株主は、資本参加する企業に馴染みがあることなどを条件に、現在のグリーンシート制度で義務付けられている、会社情報の定期的開示や適時開示義務などについて、より簡易な手続きにすることを提示した。
 実現すれば、上場していなくても地域で信用される地元建設業なら、金融機関からの借り入れだけでなく、他の地元企業・投資家が資本参加することで新たな資本調達手段の選択肢が広がることになる。
[ 2013-07-10 2面 面名:第二1面]